コンビニ大手のファミリーマートの親会社である伊藤忠商事及びグループで完全子会社化へ。

現在、伊藤忠グループでファミリーマート株を50.1%を保有(20年2月末時点)。
TOB(株式公開買付)で他の株主から株式を買い集める。買付総額は5800億円。
店舗数は16613店でセブンイレブンジャパン次ぐ2位。1日あたりの1店舗の売上高は528000円で店舗数3位のローソンより7000円劣る。商品力の低下を伊藤忠グループの経営資源を投入してテコ入れする。(2020/7/10日経MJ引用)

商社の代理戦争の様相を呈してきた。


以下、ファミリーマートサイトより引用

親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同 会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ
 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の支配株主(親会社)である伊藤忠商事 株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)及び東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」 といいます。)が出資するリテールインベストメントカンパニー合同会社(以下「公開買付者」といいま す。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を対象とする公開買付け(以下「本公開 買付け」といいます。)について、賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否 かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、 当社は、昨今、当社の属する小売業界を取り巻く競争環境が激化するなか、当社が変化に機動的に対応 し厳しい競争に勝ち残っていくためには、伊藤忠商事と当社の経営資源等の相互活用をより一層促進し、 かつ伊藤忠商事と当社がグループ一体となって迅速に意思決定を進めていくことが不可欠であるとの認 識を伊藤忠商事と当社が共有したことから、賛同する旨の意見を表明しておりますが、本公開買付けの 買付け等の価格である 2,300 円は、当社の一般株主に投資回収機会を提供する観点では一定の合理性が あり、妥当性を欠くものとは認められないものの、一般株主に対し本公開買付けへの応募を積極的に推 奨できる水準の価格に達しているとまでは認められないことから、株主の皆様に対して本公開買付けへ の応募を推奨することまではできず、本公開買付けに応募するか否かは株主の皆様のご判断に委ねるこ ととしております。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開 化することを企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであ ります。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Xでフォローしよう

おすすめの記事